「第1回 最上小国川流域の治水対策等に関する協議」が開かれました。2014.1.29掲載

 新庄市金沢にある山形県最上総合支庁で1月28日、「第1回 最上小国川流域の治水対策等に関する協議」が開かれ、県からの要請により当漁協からも沼沢組合長をはじめとする役員5名が参加し、小国川の治水に関する考えや意見などを述べてきました。協議ではまず山形県県土整備部の岡邦彦部長が、「これまで県が最上小国川の治水対策について検討してきたプロセス」や、「治水の手法として流水型ダム(穴あきダム)が適当とする理由」など、これまで何度も語られてきたことをまとめる形で説明。当組合も沼沢組合長や青木理事が、「赤倉温泉地区を中心とする小国川流域の治水対策として、県が掲げる流水型ダム(穴あきダム)案にはいくつもの疑問や懸念があり、当組合としては河道改修による治水対策を望むこと。また県は河道改修による治水はできないと否定しているが、当組合は専門家の意見も聞いて河道改修による治水は十分に可能と考えていること」などを申し述べました。その後の協議は、各出席者がそれぞれの考えを申し述べる形で進み最後に、座長を務めた悪七幸喜最上小国川流域産地協議会会長のまとめで「最上小国川において治水対策が必要なことと、漁業振興を図っていく必要があることの2点について出席者の意見は一致している。問題はその手法だ」ということが確認され、「次回の協議でより深い議論ができるように考えをまとめておく」こととなりました。次回の協議は1ヶ月以内に開かれる見通しです。
 なお、今回の協議は県の方針でマスコミ非公開で行われましたが、公式な協議の場なので、当組合としてはすべて公開で行うべきと考えており、この点については今後強く県に申し入れていくつもりです。一般の傍聴も可能とし、より多くの皆さんに協議の模様を見てもらえればと思いますので、次回の開催日程が決まりましたら、ぜひ足をお運びください。
 では、以下に今回の協議の場で配布された資料などを掲載いたします。

▲協議の後に開かれた記者会見の模様です。

▼下の3枚は、県が用意した資料です。

▼下の4枚は、昨年末の「漁業権更新問題」の時に、当組合が県の求めに応じて提出したものです。

▼下の2枚はこの協議のために当組合が用意しました。

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